【ドバイでの法人設立の方法】
前回は、ドバイでビジネス展開に必要な許認可について解説しました。今回は、ドバイで法人を設立する方法についてお伝えします。外国人でも法人を設立することが可能ですが、手続きや条件は日本と異なるため、しっかりと準備しておく必要があります。
ドバイで法人を設立するためには、以下の手続きが必要です。
(1)事業の種類を決定する
まず、ドバイでの事業種類を決定しましょう。事業種類によっては、許認可の取得や条件が異なる場合があります。
ドバイで法人設立を行うにあたっては、最初に事業の種類を決定することが重要です。ドバイには、フリーゾーン（自由貿易区域）や本土といった事業展開する場所によって事業形態が異なります。
フリーゾーンは、外国人が100%出資でき、税制優遇措置や特別なビジネス許可が与えられる場合があります。フリーゾーン内での事業展開は比較的簡単であり、外国人にとって魅力的な場所となっています。
一方、本土では、UAE国民との合弁事業、またはUAE国民による出資が必要となります。しかし、本土では、UAE国内の市場にアクセスしやすく、国際的なビジネスにも参加しやすい利点があります。
事業の種類によって適切な場所を選び、法人設立を行うことが重要です。
(2)事業主体を決定する
次に、事業主体を決定する必要があります。具体的には、以下のような形態が考えられます。
・フリーゾーン会社
フリーゾーンとは、税金や規制が緩和された特別区域のことで、フリーゾーン内でビジネスを展開する会社をフリーゾーン会社と呼びます。フリーゾーン会社は、外国人出資も認められており、株式の100%を外国人が保有することができます。
・現地法人
現地法人は、ドバイの市場に参入するためには一般的な選択肢です。ドバイ市内にオフィスを設け、UAEの商業法に基づいて登記する必要があります。現地法人は、UAE市場への参入が容易で、ドバイ市場でのビジネスに必要なライセンスを取得することができます。
・支店
支店は、親会社が設立した法人であり、親会社と同じ事業を行います。支店は、ドバイ市場に参入するための方法の一つであり、外国の会社がUAE内で事業を行うことができます。
・オフショア会社
オフショア会社は、UAE国外に本社を置く会社がドバイで事業を行うために設立することができます。オフショア会社は、課税されないため、特に国際取引に適しています。
これらの事業主体の中から、事業形態や業種に合ったものを選択することが重要です。
(3)事業の登記を行う
事業主体が決まったら、事業の登記を行います。
登記には、ドバイ商業登記局（Department of Economic Development, DED）に申請する必要があります。
登記に必要な書類には、会社の設立目的、役員名簿、株主名簿、役員による署名、設立契約書、資本金の額などがあります。
また、ドバイには自由貿易ゾーンがあり、自由貿易ゾーン内に会社を設立する場合は、ゾーンの登記手続きが必要となります。
登記には、いくつかの種類があります。例えば、現地の投資家とパートナーシップを組んで設立する場合は、現地投資家との間で合意書を締結し、商業登記局に提出する必要があります。また、外国人が100％出資する会社を設立する場合は、外国人投資法（FDI）登録が必要になります。
登記が完了すると、設立証明書が発行され、正式に会社を運営できるようになります。ただし、設立後も、会社の運営に必要な許認可や証明書の取得が必要になることがあります。
(4)銀行口座を開設する
ドバイで法人を設立したら、銀行口座を開設する必要があります。銀行口座は、企業が事業活動に必要な銀行取引を行うために不可欠なものです。
ドバイでは、多くの銀行が外国人にも銀行口座を提供しています。銀行口座を開設するには、以下の書類が必要です。
・会社設立証明書
・経営者のパスポートコピー
・経営者のビザコピー
・住所証明書（水道光熱費明細書や銀行取引明細書など）
銀行口座開設には手数料がかかる場合があります。また、銀行によって口座開設に必要な書類や手続きが異なる場合があるため、事前に確認することが大切です。銀行口座を開設することで、ビジネスの取引が円滑に進められるようになります。
銀行口座開設についてはこちらの動画でも説明していますので参考にしてみてください。
(5)労働法や税法に関する手続きを行う
最後に、ドバイで事業を行うためには、労働法や税法に関する手続きが必要です。ドバイでは、労働法や税法が日本と異なるため、しっかりと把握しておく必要があります。
まず、労働法については、従業員の契約書を作成し、雇用許可証を申請する必要があります。また、従業員の給与、福利厚生、労働時間などについても労働法に従って適切に処理する必要があります。
次に、税法については、ドバイは国際的なビジネス拠点として有名であり、税制においても優遇措置があります。しかし、法人税に関しては、UAE政府は2018年に導入された一般的な法人税制度を廃止し、現在は個別の税制度が存在しています。そのため、法人税については、会計士や税理士などの専門家に相談することが重要です。
また、VAT（付加価値税）に関しては、UAE政府が2018年1月に導入しました。VATは、企業が消費者から取得した価格に課税される消費税の一種で、5％の税率が適用されます。事業を開始する前に、VAT登録申請を行い、VATの規則や手順に従って申告することが必要です。
以上が、ドバイで法人設立をする際に必要となる労働法や税法に関する手続きの概要です。法人設立を行う際には、専門家のアドバイスを受けつつ、適切な手続きを行うことが重要です。
以上が、ドバイで法人を設立するための手続きについてでした。法人設立は、しっかりと準備をして、スムーズに進めることが大切です。
【まとめ】
今回は、ドバイでの法人設立についてご紹介しました。ドバイはビジネスに適した環境が整っており、法人設立もスムーズに行えることから、多くの企業が進出しています。しかし、海外でのビジネス展開には様々なリスクが伴います。ドバイのビジネス環境を十分に理解し、適切な準備を行った上で、成功につながるビジネスを展開することをおすすめします。
次回は、ドバイでのビジネスに必要な労働法について解説します。
お楽しみに！
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